これまでの実績
防災
公立学校の耐震化率を平成２４年度で１００％達成
現在改築中の２校で、市内公立学校の耐震化がすべて完了します。国での助成予算確保にも尽力しました。
公立学校に防災震災に強い水道の直結給水化と受水槽などの耐震化促進
夏場でも冷たい水道水が飲めるよう直結給水化を推進。受水槽の耐震化も推進しています。
小学校への備蓄品分散化を拡大
これまでは中学校にしかなかった災害時の備蓄品を小学校へも分散備蓄するよう取り組み、現在推進されています。
避難所となる学校の体育館にＴＶアンテナの設置
阪神・淡路大震災のときの教訓を生かし、避難所となる全体育館へのＴＶアンテナ設置を推進しました。
アレルギー対応のミルクを備蓄
備蓄物資の見直しが図られています。女性の視点を取り入れながら、特にアレルギー対応物資などの備蓄を推進しています。
高層マンション建設時の備蓄庫設置と直結給水型トイレの整備を要綱化
高層住宅ではオール電化が進んでいて、停電時はエレベーターも利用できないことから、一定階ごとに備蓄物資を備えることや低層階には地震に強い直結給水型トイレを整備することなどを要綱化しました。
中学校・病院等重要拠点の耐震管路整備と応急給水拠点の拡充
備蓄物資を備える中学校や人工透析を行なう病院等には大量の水が必要です。災害時に断水にならないよう耐震管路を整備充実させました。
一級建築士による非構造部材の点検
これまでは校長先生などの点検でしたが、専門家による耐震の点検が開始されます。天井などへの設置物が対象です。
緊急避難路確保のための特定建築物の耐震化調査を開始
災害時に緊急自動車などの通行を確保するため緊急避難路が指定されています。建築物の崩壊などで道路がふさがれないよう耐震化を推進しています。
旧耐震設計の木造住宅やマンションの耐震化診断無料化
昭和５７年以前の旧耐震建築物への耐震診断の助成制度を拡充しました。
公立学校や公園の放射線量検査実施と広報推進
震災後に行われた臨時議会でいち早く検査の実施を訴え、消極的な行政を動かしました。
給食食材の放射線量検査の実施
福島原発事故を受けて、市内放射線量検査とともに児童の安全のために給食食材の検査を導入するよう議会で質問。結果はＨＰで公表されています。
放射線計の貸し出しを各区役所で開始
市民の皆様の手で、どこでも放射線量が計測できるよう各区３台づつ配備しました。もちろん無料です。
要援護者と災害弱者への避難・誘導の取り組み推進
災害時の緊急避難に援助が必要な市民の情報共有を推進。町内会や民生委員の方々にご協力を頂いて避難・誘導を図ります。
コンビナートの減災対策および消火対策の推進
臨海部に多くあるコンビナートなどへの安全対策を求めています。地震時にはスロッシングと呼ばれる現象も懸念されることから企業に対しても対策を強化するよう指導しています。
防災資器材助成金を平成２４年度から１．５倍に拡充
毎年各区ごと１００万円程度の助成金の拡充を求めていました。今年度から約１５０万円に引き上げられました。
災害時エリアメールの導入
災害時などには、限定した範囲におられるかたに、緊急のメールが強制的に送信されます。緊急避難にお役立てください。
防災会議への女性委員の参加推進
このたびの震災では、備蓄物資の不足や避難所における女性への配慮などに問題があったことを踏まえて、積極的に女性の視点を取り入れるよう提言中。
川崎区公立学校を津波避難ビル指定
神奈川県から地震時津波予測が新たに発表され、特に川崎区への被害が想定されることから、公立学校等を避難ビルに指定しました。
海抜表示の推進
神奈川県から地震時津波予測が新たに示されたことから、浸水対策として電柱などへの海抜表示を求めています
川崎版ＤＭＡＴの創設
災害事故現場で医療行為が行える医療専門チームが本市にも発足。いち早い救急措置が可能となりました。
川崎発ボランティアバスが平成２３年８月運行
震災後の５月にボランティア参加した経験を生かし、本市からもバスの運行が不可欠と判断。運行が実現し、今年度も継続されます。
小中学生への防災教育の推進
「釜石の奇跡」といわれた子供たち独自の判断での避難。政府のパイロット事業の成果でした。防災教育を徹底することで命を守ります。
耐震診断助成制度の拡充
旧耐震設計の木造住宅やマンションなどの耐震診断助成を拡大。耐震化工事にも助成制度が導入されました。
