| 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【全国初の「子ども権利条例」を制定】 子どもの権利保障を目的にした総合条例を全国に先駆けて制定。子どもの権利を7つに分類、明文化し、体罰や虐待等を禁止しました。 【児童虐待対策を推進】 急増する児童虐待に対し、虐待防止マニュアルと24時間連絡可能な電話によるホットラインが設置されました。さらに平成13年度に児童虐待緊急対応チームが設置され速やかな対応が可能になりました。 【「社会的引きこもり」に対する専門相談窓口の体制整備】 中原区のリハビリテーション医療センター内に、2002年度より開設されました。 【人権オンブズパーソンが開設】 子どもや男女平等にかかわる市民の人権侵害に対して、簡単に安心して相談や救済の申し立てができる人権の救済機関です。 【DV（ドメスティック・バイオレンス）対策の推進】 夫や恋人など、現在あるいは以前に「親密な」関係にある（あった）男性から女性に振るわれる暴力に対しての相談窓口（男女共同参画センター内）の設置や一時施設（シェルター）の充実を推進しました。 【審議会等への女性の参加を3分の1以上に】 平成9年7月から市の各種審議会などの女性委員の参加率を、30％以上にすることを要綱に明記しました。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【中学校給食の実現】 平成13年10月より、川崎区の京町中学、高津区の高津中学の市内2校で、さらに14年度３校が加わり計５校でモデル実施。平成15年度から順次、市内全中学校で本格実施の予定です。 【温水プールの無料化】 【温水プールの無料化】 【市立川崎高校に福祉科を開設】 高齢社会の中にあって、福祉介護の問題は避けて通れません。なかでもマンパワーの確保は急がれます。若い人が福祉関連事業に従事できる教育は特に重要であり高校教育の中に取り入れることを提言し、川崎高校に福祉科が開設されました。 【大学生奨学金制度の創設】 高齢社会の中にあって、福祉介護の問題は避けて通れません。なかでもマンパワーの確保は急がれます。若い人が福祉関連事業に従事できる教育は特に重要であり高校教育の中に取り入れることを提言し、川崎高校に福祉科が開設されました。 【大学生奨学金制度の創設】 【大学生奨学金制度の創設】 【市立看護短大の開学】 川崎病院の改築にともない、看護専門学校を平成12年に短大とする総事業費約90億円の計画が示されました。移設時から短大とすることにより自治省から31億円の支援が受けられることを指摘し、平成7年4月の開学となったものです。 【学校事務職員の資格要件の緩和】 学校事務職員の採用試験における受験資格要件が、大学卒となっているが神奈川県や横浜市は大学卒業程度との表現で、高校・専門学校・短大・大学卒に門戸を開いていることなどを指摘し、資格要件の緩和をはかりました。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【川崎市在宅福祉公社の設立】 福祉サービス利用支援や日常的金銭管理サービス等による、日常生活支援を行うと共に「かわさき障害者110番」をはじめとした、権利擁護に関わる相談等を行い高齢者・障害者等の在宅生活を支援します。 【痴呆性高齢者グループホームの開設】 痴呆性高齢者を家庭的な環境の中で指導・援助する施設を市内5ヶ所に開設。（幸区、中原区・麻生区）今後、各区１ヵ所に整備を推進します。 【徘徊高齢者の位置検索情報サービス導入】 徘徊する高齢者の現在地を専用PHS（簡易型携帯電話）を活用して、すばやくキャッチする検索サービスが、平成12年4月から運用されています。申し込みは各区の福祉事務所へ。 【長寿ケアホームの整備】 平成10年度から老人いこいの家をミニディサービスやリハビリができるように改修し、長寿ケァホームとしました。14年度予定の32ヵ所すべての改修が終了しました。 【障害児者へのオムツ支給】 平成12年度から高齢者の在宅介護の方々と同じように、障害児者の方々にも紙おむつの支給を開始しました。 【高齢者に1000円でインフルエンザ予防接種を可能に】 高齢者の予防接種無料化を主張し、国との連携により、平成13年１０月「予防接種法改正案」が公明党の推進により成立。川崎は1,000円の手数料で接種が受けられます。 【出産育児一時金の立替払い】 出産時の費用負担を軽減するために、川崎市国民健康保険が出産育児一時金（30万円）を医療機関に立替払いします。 【妊産婦健康診査制度の導入】 平成9年10月から妊娠中定められた内容の健康診査協力医療機関で2回、無料で受けられます。また、出産予定日に35歳以上となる妊婦の方は、超音波検査も受けられます。 【小児医療費助成制度の拡大】 乳幼児医療費の無料化が平成１４年1月から４歳児までに拡大されました。これまで平成９年に２歳児まで、11年に３歳児まで拡大されましたが、今後は就学前までの拡大を目指します。 【保育園の増設と充実】 高津・宮前・多摩区内にそれぞれ１ヶ所の認可保育園を新設、保育受け入れ枠を拡充し、待機児解消を推進。また延長保育を市内73園で実施するなど保育内容の充実を推進しました。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【ふれあい収集の実現】 一人暮らしの高齢者や障害者が、普通ゴミや粗大ゴミを集積場所に持ち出すことが困難な場合、居宅玄関前まで収集に伺う制度が実現しました。 【バリアフリーの街づくり】 床面が路面から30ｃｍの超低床バスの導入。また、ＪＲ川崎駅・北口の地下街アゼリア入口にエスカレーターが設置され、更に市内のＪＲ、私鉄各駅にエレベーター・エスカレーターの設置を推進しています。 【エレベーター付き横断歩道の設置】 国道４０９号と県道川崎・府中線が交差する幸派出所前交差点に、エレベーター・スロープ付バリアフリーの横断歩道橋の建設を進めています。 【市内にパスポートセンターを設置】 市内で申請・受領できるパスポートセンターが、ＪＲ川崎駅西口のソリッドスクエア内に開設しました。 【ＩＴ講習の実施】 ＩＴ社会の対応として、「ＩＴ講習会」が平成１３年6月から１４年2月まで、各区の市民館・学校など、市内55ヶ所で約3万5千人が受講しました。１４年度も引き続き開催しています。 【行政サービスの拡充】 働く女性の方からの要望を受け、区役所に昼休み窓口の開設を実現。さらに、仕事の行き帰りにも住民票・印鑑証明などが取れる行政サービスコーナーを川崎地下街アゼリア、小杉駅構内、溝の口ノクティー、鷺沼駅近くに開設。 【市民葬儀制度の創設】 利用しやすい規格と料金の市民葬儀制度を創設。A145,000円、B112,000円、C92,000円の３種類があります。 【(仮称)南部葬祭場が平成１６年春に完成】 川崎市は葬祭場が高津区に１ヶ所のみであることから、火葬件数が増え対応が間に合わない状況から、(仮称)南部葬祭場の早期建設を推進。現在工事が始まり、平成16年3月に完成します。 【身分を証明する市民証の発行】 運転免許証や身分証明書を持たない、勤めをやめた方、自営業や高齢者、専業主婦などに、市民の身分を証明する市民証の発行を制度化しました。 【かわさきＦＭ放送の開局】 阪神大震災を教訓に、震災時、緊急時における身近で的確な情報伝達手段として、 「かわさきＦＭ放送」が活用されます。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【全国初の居住支援制度の創設】 自立した生活が可能で家賃の支払能力はあるが、保証人の確保ができないために、民間賃貸住宅への入居が困難となっている高齢者・障害者・外国人に対し、保証人制度をはじめとした居住の安定化を推進しました。 【市営住宅にエレベーター設置】 高津区大谷住宅と川崎区浅田住宅にエレベーターを設置。既設の中高層５階建て住宅に計画的に設置が進められます。 【高齢者世帯住み替え家賃の助成】 民間賃貸住宅(アパート)にお住まいの、お年寄りの方が建替え等で立ち退きを求められた時、住み替えに必要な家賃差額等を助成する制度です。対象者は65歳以上の単身者または、65歳以上と60歳以上の高齢者のみの世帯です。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【川崎縦貫高速鉄道(地下鉄)の建設促進】 市民待望の地下鉄が、新百合ヶ丘（小田急線）から元住吉間（東横線）、15.4ｋｍを初期整備期間として平成15年着工されます。 【公共車輌優先システムの導入】 渋滞する道路の信号機を制御し、市バスを優先的に走らせるシステム。排ガス削減など環境改善対策として、平成13年度から国道132号線で実施。 【超低床ノンステップバスの導入】 高齢者や障害者が安心して暮らせる街づくり「バリアフリー」を目指し、市営バスに床面から30ｃｍの超低床バス「ノンステップバス」を導入しました。平成12年度に9両整備、13年度に8両、計17両を整備、今後も増車を図ります。また、民営バス（臨港バス、東急バス等）にもノンステップバス導入補助制度を創設し、導入を推進しています。 【ワンコイン(100円)バスの運行】 100円の料金で、ＪＲ川崎駅と市立川崎病院を平日ノンストップで循環しています。 【深夜バスの運行】 都市活動の24時間化、生活様式の多様化、また通勤圏の拡大などに伴い市民の深夜時における交通需要の増大に対応するため、平成２年7月11日から運行を開始。現在5路線9系統26回運行しています。（埠頭線、御幸線、有馬線、柿生線、新ゆり線） 【バス乗車券のカード化】 バス乗車券の磁気カード（プリペードカード）化を推進しました。当初は川崎市バス、横浜市バス、神奈川中央交通の3社でスタートしましたが、現在は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の26社で利用されています。 【南武線の高架化推進】 交通渋滞公害の解消、都市機能の回復をはかるため第1区間（小杉―新城間約3.9km）の実現と、第2期川崎方向の早期実現着工を目指しています。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【大気土壌浄化装置の設置】 大気汚染が深刻な川崎区の産業道路沿いの池上新田公園内に、平成11年末「大気環境改善土壌浄化装置」が設置されました。この装置は、自動車の排ガスを地中に送り、土壌をフィルター代わりに通すことによって窒素酸化物や浮遊粒子状物質を9割以上除去できる優れたものです。 【浮島処理センターにISO14001の導入】 環境管理監査の国際規格ISO14001に適合したシステムをつくる事は環境面はもとより省エネ・省資源化を伴い、行政コストの抑制にもつながることから議会で提案。平成13年10月、川崎区浮島処理センターが認証を取得、ごみ焼却場として県内3番目、川崎市の機関では第1号です。 【爽やかトイレの整備】 キタナイ、クサイ、クライ、コワイの4Kトイレからお年寄りや女性、子どもが安心して使える清潔な快適トイレの整備を提唱。市内の公園などに100余りの爽やかトイレが誕生しました。 【ダイオキシン類に関する条例の制定】 猛毒で人体に強い影響力をもつダイオキシンは、その9割以上は家庭や工場から出るゴミを燃やす廃棄物焼却炉から排出されます。これを規制し監視、指導するための、条例の制定を推進しました。 【向ヶ丘遊園のバラ苑が存続】 向ヶ丘遊園のバラ苑では、440種類、4000株以上の色鮮やかで貴重なバラが楽しめます。遊園跡地利用の一貫としてバラ苑が存続し、市民に開放されています。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【勤労者福祉共済制度の創設】 市内の中小企業で働く方々の福利厚生を図るため、給付・貸付・厚生事業を実施。 【中小企業に新たな融資制度】 中小企業への融資制度を利用者の立場にたって、統廃合を含めた制度の見直しを行い、新しい制度を設立し、資金調達の円滑化が図られています。 【臨海部全域にゼロ・エミッション化を推進】 ゼロ・エミッション工業団地で適用されている優遇制度を臨海部全域に拡大し、エコタウン構想に合致する企業を誘致し、地域経済の活性化、雇用拡大、税源の培養を進めています。 【商店街活性化「イベント賑わい事業補助金」】 平成11年度8月から施行された事業で、地域のふれあいを深め、賑わいを創出する商店街イベント事業で年間40の商店街に活用されています。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 | 【効率的な行財政改革を推進】 市民の満足度を基準にする総合行政評価システムやバランスシート、行政コスト計算書（損益計算書）の導入を推進しました。 【市職員採用試験に学歴要項を無くす】 平成11年度の市職員採用試験から、大学卒・高校卒などの学歴要項が撤廃され大学卒程度・高校卒程度との表現になりました。 | 人権･女性 | 教育 | 福祉･医療 | 暮らし | 住宅 | 交通 | 環境 | 中小企業･商業 | 行政改革 |