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公明市議会ニュース 2025年 第121号
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―令和7年第3回定例会 代表質問―
脱炭素社会へ！太陽光パネル設置とリサイクル推進
－令和7年 第3回定例会 代表質問－
やなぎさわ優議員
やなぎさわ優議員は、昨年１０月に全市で開始された「おくやみコーナー」の開設から、１年が経過したことを受け、簡単な質問に答えるだけで、必要な公的手続きをリストアップできるＷｅｂ診断サービス「手続きナビ」を導入すべきと質問しました。
市民文化局長は「手続きナビの導入事例の調査等を行うなど、取り組みを進めてまいります」と答弁しました。
書かない窓口
市民の負担を減らし、職員の負担も軽減する「書かない窓口」を、区民課以外にも拡大すべきだと要望。具体的なロードマップを聞いたところ、総務企画局長からは「関係局区と連携し、書かない窓口の拡大に取り組んでいきます」との答弁がありました。
電気推進船
令和３年第４回定例会で、わが党議員が初めて議会で取り上げた「電気で動く、環境にやさしい船」２隻が導入されたことを受け、今後の「自動運航技術」の活用についてただしたところ、港湾局長は「国等の今後の実証結果等を注視していきたい」と答えました。
朝の居場所づくり
小学校の朝の開門を待つ児童の解消に向け、今後の取り組みを質問したところ、教育次長からは「保護者が安心して子どもを送り出せるよう、児童が安全に過ごせる朝の受け入れ体制を整え、早期実施に向けて取り組んでまいります」との答弁がありました。
中小企業の事業承継支援 先進事例の視察調査へ
中小企業が抱える事業承継問題の課題解決事例を市議団が視察調査。市の伴走支援を通じ、小売酒販店が新業態の「醸し座」（川崎区東田町11-5）として事業創出に至る過程を聞きました。事業譲渡にとどまらず中小企業のバリューアップと地域活性化につながる取り組みを引き続き後押ししていきます。
中小企業の事業承継支援 先進事例の視察調査へ
福田市長に対し、重点支援地方交付金を最大限活用し、生活必需品対策、福祉・子育て施設支援、介護人材確保、中小企業支援を柱とする市独自の物価高対策を早急に講じるよう緊急要望しました。
『物価高対応子育て応援手当』支給！ ◆支給額：子ども1人当たり２万円
■支給対象者
令和7年9月30日時点で0歳～高校生年代までを養育する父母等
令和7年10月1日～令和8年3月31日までに生まれる新生児
■支給時期と手続き
?児童手当受給世帯
申請不要。児童手当の受取口座に2月16日支給。
■公務員世帯
原則、申請手続きが必要。３月中旬以降、順次支給予定。
※郵送申請は2月1日から、オンライン申請は2月16日から受付開始。
※川崎市在住の川崎市職員は申請不要。
■新生児世帯
原則、申請不要。３月中旬以降順次、児童手当の受取口座に支給予定。
川崎市物価高対応子育て応援手当コールセンター
０４４－２２２－７３１５
（平日8：30～17：00）
川崎市シティプロモーションサイト
さまざまな人や企業、団体が、新たな価値創造を続け、挑戦をし続けるまち、川崎市。その姿を市内外の皆さまに届ける「シティプロモーションサイト」が公開されました。
QRコードからご覧ください。
看護大学の学食再開を実現
新型コロナで休止していた川崎市立看護大学の学食について、学生の声を受け令和6年12月議会で再開を提案。検討の結果、令和8年1月から再開が実現しました。
買い物不便解消と地域活性化へ
市営住宅敷地内に移動スーパー導入！
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