公明市議会ニュース　平成27年度　第81号

　　　公明党のかわの忠正議員は、平成27年第5回定例会（12月7日）で代表質問に立ち、16テーマ24項目について質問しました。ここでは主な項目を紹介します。

　　かわの議員は、地震、洪水、津波などの災害時には「災害の種類に応じた避難場所、誘導経路の指定が必要である」と主張し、地域防災計画の見直しを求めました。

　総務局長は「未指定となっている津波、高潮の災害については調査結果を踏まえ、来年度初めには全ての災害ごとの緊急避難場所の指定を完了し、地域防災計画に掲載する。多摩川・鶴見川の洪水ハザードマップは、現状を見直し、避難誘導を含めた避難所運営のあり方も検討する」と答弁。災害に対する備えが強化されることになりました。

　　平成28年度小学校3年生までの無料化に加え「新たな総合計画実施計画素案」で、平成29年4月には対象年齢を6年生まで拡大し、併せて一部負担金の導入を検討していることが発表されました。　

　　市長は公約で「無料化」を掲げていたことから、公明党は「公約と違う」点を指摘し「我が党はかねてより中学校3年生までの無料化と所得制限撤廃を求めてきており、市民への新たな負担は容認できない」と再検討を迫りました。市長は「今後、市民や議会の意見を頂きながら検討する」と答弁しました。

　本年10月1日現在の待機児童が89人である現状を踏まえ、かわの議員は待機児童ゼロへの今後の取り組みを求めました。

　市長は「平成28年4月に向け、受入枠として1,860人の定員増を行うとともに、保育の質の確保策として新たに保育士宿舎借り上げ支援事業など保育士確保対策を強化する。保護者一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな対応をする」と明言し、待機児童ゼロの継続を目指すことを約束しました。

　公明党は、元気な高齢者の互助・共助の取り組みとして介護ボランティアポイント制度の導入を求めてきました。この制度導入について市長の考えを質しました。

　市長は、「シニア世代をはじめとする市民の豊かな経験を活かしたボランティアなどの活動を様々な形で拡充したい」と答弁。また、川の議員は一人暮らしの高齢者や高齢所帯への生活支援、見守りの推進への対応について質問。

　健康福祉局長は、「安心して暮らせる高齢者緊急通報システムに、多様な機能の導入などのきめ細かい支援を検討している」ことを明らかにしました。

　公明党が長年提唱してきた「こども未来局」の設置が今年４月の行政再編成において実現します。
　また、区役所改革にともない「こども支援室」を廃止し「（仮称）地域みまもり支援センター」が新たに設置されます。受け持つ範囲が子どもから高齢者まで拡大することから、職員の確保等の課題について鋭く追及しました。

　健康福祉局長は、「（仮称）地域みまもり支援センターでは、中学校区相当の範囲を受け持つ地区担当を設け、１地区あたり２名程度の保健師を配置して、支援する」と明言しました。

　かわの議員は「行財政改革に関する計画案」に、各局・区の具体的な目標値が明記されていないことを指摘。また、計画案に示された「施設の使用料・手数料の見直し」の件については、慎重に慎重を期して市民の理解を得られる設定にすべきと訴えました。

　市長は「使用料・手数料の設定では、行政コストの見える化を図り、他都市との均衡等も踏まえ総合的に検討する。広く市民の理解を得ながら進めていく」と答弁しました。