これまでの実績
第1章 子育て・妊娠・出産・教育支援
妊娠・出産期から乳幼児、小中学校、高等教育に至る切れ目のない支援と教育環境の充実。
出産育児一時金の50万円への拡充・申請様式改善
国との連携により支給額を50万円へ増額。死産時の申請様式から氏名記入欄を削除する配慮改善を実施。
産前産後給付金（計10万円）の支給〔実施済〕
国の伴走型相談支援と連動し、妊娠届出時に5万円・産後に5万円の計10万円相当を支給。
小児医療費助成の対象拡大（高校3年生・18歳まで拡充）〔2024年度～〕
通院・入院の助成対象を高校3年生（18歳到達年度末）まで拡大し、子育て世帯の医療費負担を軽減。
産婦健診・産後ケア・産前産後ヘルパー（ドゥーラ）派遣〔2024年度～〕
通院・入院の助成対象を高校3年生（18歳到達年度末）まで拡大し、子育て世帯の医療費負担を軽減。
市立川崎病院NICUでの「ドナーミルク」提供体制拡充〔2024年度～〕
母乳を得られない極低出生体重児等を救うため、市立川崎病院NICUにおけるドナーミルク提供体制を整備・拡充。
子育てアプリでの乳幼児健診「オンライン予約・問診」対応〔2026年1月～〕
かわさき子育てアプリで乳幼児健診の予約・問診票入力・変更がスマートフォンで完結できる機能を実装。
小学生の通学カバン多様化（ランドセル以外の選択肢周知）〔実施済〕
就学時健診や学校説明会等でリュック等も選択可能であることを事前案内し、家庭の教育費負担を軽減。
「こども誰でも通園制度」の試行・一時保育の拡充〔2024年6月～〕
就労要件を問わず未就園児を預けられる国の新制度の実証事業を開始。緊急一時預かりの空き状況一元管理も推進。
小学校の「朝の居場所」事業開始（全校順次拡大へ）〔2026年度～〕
登校前の校門前待機対策および「小1の壁」打破のため、朝の居場所を開設し全校展開へ推進。
わくわくプラザでの長期休暇中「昼食提供」全校試行〔2025年度～〕
共働き世帯等の負担軽減に向け、夏休み等の長期休業期間における昼食配食サービスを全校で試行。
学校給食費の値上げ抑制＆幼稚園・保育施設物価高対策〔2023年度～〕
食材価格高騰に伴う補正予算を確保し給食費の値上げを抑制。幼稚園・保育施設への光熱費・食材費支援を実施。
市立小中学校トイレの洋式化・給食室へのエアコン設置推進〔2024～2025年度〕
小中学校トイレの洋式化・環境改善を推進。猛暑下の調理員環境改善のため給食室へのエアコン設置を提言。
学校図書館への司書配置・新聞配備・蔵書充実〔実施済〕
全小中学校の学校図書館へ学校司書を配置し新聞を配備。児童生徒の読書・学習環境向上に向け蔵書拡充を推進。
教員採用者の奨学金返済支援制度の創設〔2025年度～〕
質の高い教員確保のため、採用者上位約40人を対象に最大200万円の奨学金返済支援制度を整備。
川崎市立看護大学の4年制化および「看護大学院」開学〔2025年4月〕
高度な看護・医療人材の育成拠点として、市立看護大学の4年制化に続き大学院を新規開学。
教職員向け外部第三者相談窓口の設置・多忙化解消〔実施済〕
ハラスメントやメンタル不調から教職員を守るため、相談しやすい第三者相談窓口を新設。
読み上げ対応「デイジー教科書」の利用実現・不登校支援〔実施済〕
読字困難な児童生徒のためのデイジー教科書導入を実現。不登校支援情報の全保護者周知を提案
養育費確保支援（公正証書・保証会社補助）＆母子手帳の親子併記提案〔実施済・提案〕
公正証書作成費（上限5万）や保証料（上限8万）補助を周知。多様な家族に配慮した「親子健康手帳」名称併記を提案。
